相続不動産の売却では「本当に売るべきか」と迷うことがあります。

売却するかどうかの指標として、5つの判断基準で考えてはいかがでしょう。

今回は、相続不動産の売却で迷ったときの判断基準をご紹介します。

■相続不動産の売却で迷ったときの判断基準

相続不動産の売却で迷っているときは「今後使うか？」「収益性は？」など、5つの判断基準をチェックした上で決めてはいかがでしょう。

5つの判断基準は次の通りです。

判断基準①相続不動産を今後使用するか

相続不動産を売却すると、当然ながら以降は住んだり、使ったりできません。

相続不動産が実家の場合は法要に使うケースや親族の誰かが住み続けるケースなどもあります。

今後も誰か住む。使う予定がある。

こういったケースでは「売却しない」「使用しなくなった段階で売却する」という判断がおすすめです。

判断基準②相続不動産の収益性が高いか

相続不動産を人に貸している場合や収益物件の場合は、収益性が判断基準になります。

収益性が高く黒字になっている場合は、このまま相続不動産を所有して賃料収入を得ることを検討しても良いかもしれません。

ただ、賃貸管理などが負担になっている場合や、赤字すれすれの場合は売却も選択肢として考えることをおすすめします。

判断基準③維持費や税金が負担にならないか

相続不動産を所有し続ける限り金銭的な負担が発生します。

・家の修繕費

・庭の木の剪定や草刈りの費用

・固定資産税

こういった金銭的な負担が発生する他、掃除など維持管理には労力もかかります。

維持費や労力を負担できるかどうかは、判断基準のひとつです。

負担が大きい場合は早期の売却をおすすめします。

判断基準④相続者が遠方に住んでいないか

相続不動産の管理をしようにも、遠方に住んでいると「実際は難しい」というケースがほとんどです。

最初は管理のためにこまめに通うつもりでも、通うことが大変になり、放置するといったケースは珍しくありません。

遠方に住んでいる場合は「本当に管理できるか」「放置して空き家にしてしまわないか」よく考えて決めることが重要です。

管理が難しいなら早めに売却することをおすすめします。

判断基準⑤相続不動産の分割に苦労しそうか

相続人が複数いる場合、相続不動産を分割するのは大変です。

たとえば相続人が3人いる場合、共有にするという方法もありますが、不動産の共有は維持管理費用の負担や使用などで揉めやすいという特徴があります。

相続不動産も含め、遺産分割で揉めるケースもあることでしょう。

相続不動産を売却した現金にすれば相続人の間で分けやすくなります。

相続不動産の分割で苦労しそうだ。遺産相続で揉めそうだ。

こういったケースの場合、売却による現金化を考えてはいかがでしょう。

■相続不動産の売却で迷っているならご相談ください

相続不動産を売却するかどうかの判断基準をまとめます。

・相続不動産を今後使ったり、住んだりするか

・相続不動産の収益性はどうか

・維持費や税金が負担になるか

・相続人が遠方に住んでいる場合は管理できるか

・相続不動産の遺産分割に苦労しそうか

当社は相続不動産の管理や売却を得意としている不動産会社です。

相続不動産を売却すべきか悩んでいるなら、さとう不動産にご相談ください。