不動産売却にかかる費用

仲介手数料とは、不動産会社に物件の販売活動を依頼し、無事に売買が成立した場合に、仲介業務の報酬として支払う手数料のことです。
仲介手数料は成約金額によって変わりますが、消費者が不利益を受けないように、宅地建物取引業法で上限が定められています。そのため、不動産会社が定められた上限を超えて仲介手数料を受け取ることはできません。
不動産売却を検討する際は、売却価格だけでなく、仲介手数料がどのくらいかかるのかを事前に確認しておくことが大切です。手元に残る金額を把握するうえでも、重要な費用の一つです。

仲介手数料は、売買が成立した場合に発生する成功報酬です。そのため、査定やご相談の段階で仲介手数料が発生することはありません。
実際にかかる仲介手数料の金額は、物件価格や売却方法によって異なります。売却を進める際は、仲介手数料を含めた諸費用を確認し、売却後に手元へ残る金額の目安を把握しておくことが大切です。費用の見通しを立てておくことで、売却条件を検討しやすくなります。

印紙代とは、不動産売買契約書に貼付する収入印紙の費用のことです。売買契約書には、契約金額に応じて定められた金額の収入印紙を貼り、印鑑などで消印をすることで納税したものとみなされます。
この費用は「印紙税」とも呼ばれ、不動産売却時に発生する代表的な費用の一つです。契約金額によって必要な印紙代は変わるため、売買契約を結ぶ前に確認しておくと安心です。

不動産を売り渡す際には、買主様へ所有権を移転するために、売渡証書などの登記に必要な書類を作成します。
これは、法務局へ売主として申請する際に必要となる書類です。
また、住宅ローンなどの抵当権が登記簿に残っている場合は、その記録を削除するための抵当権抹消手続きが必要になります。抵当権抹消費を含む場合、売渡費用として7～8万円程度かかることがあります。売却前に必要な費用を確認しておくと安心です。

所有している土地や建物などを売却して利益が出た場合、その利益を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、所得税・住民税・復興特別所得税が発生する場合があり、これらを総称して「譲渡所得税」と呼ぶことがあります。
譲渡所得は、不動産の所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分かれます。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。
税率は、長期譲渡所得では所得税15％・住民税5％の合計20％、短期譲渡所得では所得税30％・住民税9％の合計39％です。なお、平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として基準所得税額の2.1％を所得税とあわせて申告・納付する必要があります。
不動産売却で利益が出るかどうか、またどの税率が関係するかは、取得費や譲渡費用、所有期間によって変わります。売却前に税金の目安を確認しておくことで、手元に残る金額を把握しやすくなります。