相続物件の売却にお悩みの方へ
不動産相続によるトラブル発生件数は
毎年増加しております
最高裁判所の「司法統計年報（家事事件編）」によると、裁判に発展しているものだけを見ても、年間に15,000件以上の相続トラブルが発生しています。高齢人口の増加にともない、相続が発生する機会も増えており、それに合わせて相続に関するトラブルも増加傾向にあります。
不動産相続では、誰が所有するのか、売却するのか、管理を続けるのかなど、家族間で意見が分かれることがあります。家族の大切な資産を引き継ぐ相続でトラブルになり、家族の絆が失われてしまうのは、とても悲しいことです。
相続物件でお悩みの場合は、早めに状況を整理し、売却や管理の方向性を考えておくことが大切です。
相続物件に関するよくあるトラブル
・親族間のトラブル
相続人が2人以上いる場合、取り合いになることがあります。
親が再婚している場合、離婚した配偶者との間の子どもが名乗り出ることもあります。
ご本人からしっかりと事実確認をしておく必要があります。
・諸費用による想定外の出費
固定資産税や建物や建物周辺の維持費・管理費がかかります。
固定資産税は、固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）がかかります。
固定資産税評価額とは、土地と建物の合計額です。
合計が2,800万円の場合、年間約48万円の固定資産税がかかってきます。
・必要な手続きの不備
親の死亡により相続が発生したとき、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義変更する「相続登記」という手続きをする必要があります。
しかし、この相続登記は期限もそれに伴う罰則もありません。
そのため、不動産の登記を確認してみると、物件の所有者が大昔に亡くなった祖父のままだったというケースがあります。
この場合、祖父の相続から整理していくことになり、膨大な時間と労力を要することになります。
親の兄弟姉妹が多人数だと、相続人の整理や事務処理は個人の力で行えるものではありません。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼することになるので、その費用負担も発生します。
相続物件でトラブルが
起こりやすい理由
相続物件のトラブルは、相続人同士の意見がまとまらないことから発生するケースが多くあります。不動産は現金のように簡単に分けられないため、「誰が住むのか」「売却するのか」「貸すのか」「管理費を誰が負担するのか」など、具体的な話し合いが必要になります。
特に、相続人が複数いる場合や、遠方に住んでいる相続人がいる場合は、物件の管理や売却に対する考え方が分かれやすくなります。また、建物が古い場合は、修繕費や解体費用が発生する可能性があり、費用負担をめぐってトラブルになることもあります。
相続物件をそのままにしておくと、固定資産税や維持管理費がかかり続けるだけでなく、空き家の劣化や近隣トラブルにつながる可能性もあります。後から話し合いが難しくならないよう、早めに物件の価値や売却方法を確認し、相続人同士で今後の方向性を決めておくことが大切です。
相 続物件を売却したい方へ
相続物件の売却に必要な手続き
- 不動産を取得する相続人を決める（遺産分割協議を行う）
- 不動産の名義を相続人に移す（相続登記を申請する）
- 不動産会社に売却を依頼する
- 買主が決まれば、代金決済をして売却完了（所有権移転登記を申請する）
- 必要に応じて、売却代金を相続人の間で分配する
相続物件のスムーズな売却のために
相続物件をスムーズに売却するためには、被相続人が元気なうちに遺言書の作成について家族で話し合っておくことが大切です。
なかなか切り出しにくい内容ではありますが、相続人同士の認識違いやトラブルを防ぎ、売却を進めやすくするために重要な準備です。
また、相続に関する税金や必要な手続き、相続登記の状況を確認しておくことも大切です。相続物件の売却は一人で進めるのではなく、家族で協力しながら、早めに方向性を整理しておくと安心です。
相続物件の売却前に
確認しておきたいこと
相続物件を売却する前には、物件の状態や相続人の状況を整理しておくと、相談や査定が進めやすくなります。たとえば、現在の名義、相続人の人数、建物や土地の状態、空き家になっているかどうか、今後の活用予定などを確認しておくと安心です。
ただし、すべての書類や情報を事前にそろえる必要はありません。まずは、わかる範囲で現状を整理しておくことが大切です。
相談した方がよいケースチェックリスト
- 不動産の所在地
- 土地・建物の名義人
- 相続登記が完了しているか
- 相続人が何人いるか
- 相続人同士で売却の合意があるか
- 固定資産税納税通知書の有無
- 建物の築年数や状態
- 現在居住中か空き家か
- 家財や残置物の有無
- 住宅ローンや借入の有無
- 賃貸中の場合は入居状況や家賃収入
書類が手元にない場合や、相続人同士でまだ話し合いが進んでいない場合でもご相談いただけます。相続物件は、名義変更や相続登記、相続人の合意状況などによって、売却前に確認すべき内容が変わります。
まずは現状を確認し、売却に向けて何が必要かを整理することが大切です。さとう不動産では、状況を伺いながら、相続物件の売却に向けた進め方をご案内いたします。
相続物件のご所有の方は、
空き家として放置するよりも
早期の売却を！
相続物件を空き家の状態で放置し続けている方は、今後の管理方法を早めに検討することが大切です。空き家のまま所有していると、維持費や管理費、固定資産税などの負担が続くだけでなく、建物の倒壊や不法侵入などのリスクも高まります。
物件を相続した場合は、「その物件で暮らす」「収益物件として管理する」「売却する」という3つの選択肢があります。今後住む予定や活用する予定がない場合は、空き家として問題が大きくなる前に、早めに売却を検討することをおすすめします。
